# 離職コストを計算すると見えてくる、健康経営と賃上げの原資

> 公開日: 2026-10-08 / 執筆: 井筒　郁子 / カテゴリ: 講師ブログ

社員1人が辞めると、会社からいくら消えるのか。架空の会社で試算した離職コスト、健康経営の費用対効果、見えない損失プレゼンティーズム、明日から中小企業が打てる3つの手まで。賃上げの原資は足元にあります。

人件費を上げたいけれど、その原資がない。
そう悩む経営者ほど、足元で毎年お金を取りこぼしているかもしれません。

厚生労働省の令和5年労働安全衛生調査（実態調査）では、メンタルヘルス不調で連続1か月以上休業した、または退職した社員がいた事業所は13.5％でした。
7〜8社に1社です。

決して他人事ではありませんよね。

この不調と離職によって、帳簿に載らないまま毎年お金が漏れてい可能性があります。

この記事では、離職コストの計算方法、健康経営の費用対効果、明日から打てる3つの手を順にご紹介します。
賃上げの原資は、このあたりに眠っています。

## 不調は「その人1人」の問題なのか？

実は、職場全体の問題でもあります。

休職者が出ると、会社はまず「この人が戻ってきたらどう接するか」を考えます。
もちろん大事なことです。
でも、相談の入り口が「その人1人」で止まってしまうんですよね。

厚生労働省の調査では、復職できても1年以内にまた休む人が28.3％にのぼります。

戻った先が同じ職場で、職場や環境に課題があるなら、課題を是正しなければ同じことがまた起きてしまいます。 不調が出てから慌てて動くだけでは、追いつきません。

## 社員1人の離職コストはいくらか？

約115万円です。
架空の会社で試算すると、社員が1人辞めるたびに、これだけのお金が消えていきます。

前提として、辞めた人の年収を400万円とします。

求人広告20万円と、面接などの社内人件費5万円で25万円。 新人教育に10万円。 新しい人が入るまでの2か月、残った社員の残業や外注、管理職のフォローで月10万円×２か月で計20万円。

ここまでは、なんとなく想像がつきますよね。

実は、重いのはこの先なんです。
新人が一人前になるまでの損失です。

年収400万円なら月33.3万円。
最初の6か月は本来の70％しか力を出せないと仮定すると、残り30％が損失になります。
33.3万円×30％×6か月で、約60万円。

25万＋10万＋20万＋60万＝約115万円。

求人広告費だけが離職コストだと思われていた方も、多いのではないでしょうか。

## 健康経営の費用対効果（ROI）は元が取れるのか？

1人の離職を防げたと仮定すると、十分に取れる計算です。

同じ架空の会社を、従業員50人、年間の離職者5人とします。
この会社が、社員の健康づくりを経営の打ち手として扱う健康経営に、年間30万円を使ったとしましょう。
中身は、ストレスチェック後の職場改善、管理職のメンタルヘルス研修、睡眠や休養の改善、健康相談、職場のコミュニケーション改善です。

離職が5人から4人になったとすると、防げた損失115万円から30万円を引いて、85万円のプラス。
かけた30万円に対して、約2.8倍のリターンになります。

もし広告に30万円かけて85万円が戻ってくるなら、迷わず続けたくなりますよね。

ぜひ自社の数字で計算してみてください。 採用、欠員、教育、戦力化までの生産性損失。この4つを足すだけです。 自社の現状が見えてくるはずです。

健康状態と生産性の関係や隠れコストの詳細は、セミナー[「なぜ今“健康経営×賃上げ”なのか」](https://jairo.co.jp/new-seminar/24508)で扱っています。

![図解 健康経営の費用対効果（ROI）は元が取れ](https://jairo.co.jp/uploads/2026/10/1791437226331-b04bee6f-zukai-muz3gyx9.png)

## 見えない損失『プレゼンティーズム』とは？

出勤しているのに、健康の問題で力が出ない。
この状態をプレゼンティーズムと呼びます。

対になるのがアブセンティーズム（病気やけがで欠勤・休職し、仕事ができない状態）。 こちらは勤怠に残るため、目につきやすく気付きやすいです。

気をつけたいのは前者です。
見た目は普段どおりで、勤怠記録にも出ません。
腰痛、肩こり、頭痛、アレルギー、メンタル不調。
集中できず、報連相が滞り、周りの負担が増えていく。
休んだ人のしわ寄せも、同僚の不調を招く要因になりかねません。

誰も気づかないまま、生産性だけが削られていく。
いちばん気づきにくく、厄介な損失といえます。

## 健診を受けっぱなしにしないところから始めましょう

中小企業が最初に手をつけるのは、健康診断です。

健診を受けさせる。結果を確認して保管する。
有所見、つまり異常の所見があった社員については、医師の意見を聴く。
必要に応じて就業上の措置（残業制限や配置転換など、健康に配慮した働き方の調整）をとる。

従業員50人未満の事業場（本社や工場など、拠点ごとに数える法律上の単位）なら、小規模事業場の健康管理を相談できる地域産業保健センター、通称「地さんぽ」を使えます。

ここまでは、多くの会社ですでに取り組まれていると思います。 ただ、結果を保管して終わりになっていませんか？ もしそうなら、少しもったいないです。

大事なのは、結果から「うちの会社には、どんな健康課題が多いんだろう？」と問いを立てることです。

ストレスチェック（社員が質問票に答えてストレスの度合いを測る検査）の結果も、同じように使えます。
こちらは、職場のどこが痛んでいるかを見るための検査です。
厚生労働省の実施プログラムなら、受検から高ストレス者の判定、個人を特定せずに部署ごとの傾向を見る集団分析まで、一通りできます。

現在、実施が義務になっているのは50人以上の事業場で、年1回です。
2025年の法改正で、50人未満の事業場でも、公布から3年以内に義務化される予定です。
小さな会社のみなさんも、今のうちから慣れておくと安心ですね。

見つかった課題は、社員個人のせいにしない点も重要です。

「残業を減らしましょう」とだけ言えば、「仕事が終わらないから残っているんです」と返ってきます。
（それはそうですよね）
号令をかける前に、なぜ残業が発生しているのかを現場と一緒に考えてみてください。

そして、管理職に任せきりにしない、も大切です。

部下のケアも、ハラスメント対策も、欠員のフォローも、全部を管理職に背負わせてしまっていませんか？
心身ともに疲れ切ってしまった管理職が1人倒れたら、115万円どころでは済みません。
チーム全体に影響が広がってしまいます。

![図解 健診のやりっぱなしをやめるところから](https://jairo.co.jp/uploads/2026/10/1791437259292-366fa3dc-zukai-muz3hoc8.png)

## 賃上げの原資は足元にある

少子化で採用が難しい今、辞められてしまうと、次の人がすぐ来てくれる保証はありません。

不調に早く気づく仕組みがあり、相談できる窓口があり、管理職が支えられている。

そういう組織は、今いる社員にとって安心できる場所です。これから入社する人にとっても同じ。
人の定着につながっていきます。

やることは3つです。

1. 自社の離職コストを、採用・欠員・教育・戦力化の4項目で計算する
2. 健診とストレスチェックの結果から、職場の課題を問う
3. 管理職に任せきりにせず、会社として支える

自社で試算した離職コストを、今いる社員の給料に回す。
賃上げの原資は、外から探すより先に、足元にあります。
一律ではない賃上げの設計方法は、[賃上げ対策セミナー](https://jairo.co.jp/seminar-menu/18019)も参考にしてみてください。

社員を大切にしている会社ほど、健康診断を受けっぱなしにせず、次の一歩につなげています。

みなさんの会社では、毎年どのくらいのお金が漏れているでしょうか。
まずは一度、計算してみませんか？

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出典（ジャイロ総合コンサルティング）: https://jairo.co.jp/blog/kenko-keiei-chinage-gensen/
