生成AIの社内導入を12名から175名へ 全日本食品株式会社様の自社専用AI導入事例

社員約300名の全日本食品株式会社様は、自社専用AI「全ちゃんAI」(カスタマイズ版Ai助)の利用者を12名から175名へ広げ、議事録作成を1時間から15分に短縮しました。1年あまりの歩みを、DXプロジェクトと生成AI検討会を率いてこられた村上様に伺いました。

出発点は社員のAI利用を会社として把握できていなかったこと

同社はAI利用を禁止してはいませんでしたが、管理もしておらず、誰が何を入力しているかも見えませんでした。

「まず、何から手をつけたらいいか分からない。それが最初の課題でした」

最初に取り組んだのは各部署への聞き取りで、要望の多かった議事録作成から始めると決まりました。紹介を通じて当社の渋谷雄大とつながり、取り組みが動き出しました。

自社専用AIを選んだのは安全性と管理が経営層の納得につながったから

汎用型AIの有料版を配布する案も検討しましたが、それでは誰がどれだけ使い、何に効いたのかが残りません。

「安全性と管理ができる。これで経営層の納得が得られやすかった」

村上様が一番の決め手に挙げたのは、必要なものと不要なものを1年あまりかけて一緒に作り上げたことでした。複数のAIを用途で使い分けるAImix機能も、質問に応じて最適な回答が出ると評価いただいています。

12名から175名へ 社内にAIを定着させた4つのステップ

12名から175名まで広がったのは、次の順序を踏んだからです。

  1. 広げられる人を集める — 各部署の部長クラス12名で生成AI検討会を組成しました。基準はAIを使える人ではなく社内に広げられる人です。渋谷も加わり月1回の伴走が始まりました。
  2. 減った時間を数字で示す — 各部署に削減時間を聞き取り、議事録作成は1時間から15分になりました。
  3. 若手ではなく上から広げる — 50名への拡大で加えたのは社長、支社長、管理職クラスでした。会議でも「これAIで調べました・作りました」という発言が出始めました。
  4. IDを棚卸ししながら広げる — 使っていない方のIDを希望者へ切り替えて広げ、約90%が毎週活用する状態まで定着しました。

導入後の変化は資格受験と社員によるツール内製に表れた

社員の約90%が生成AIパスポートを受験しました。強制ではなく、合格者をID付与の対象にしたためです。ある部署では、ソースコードの知識がない社員が社内AIでコードを書き、見積書や注文書のような帳票を自動で作るツールを内製しました。ハルシネーション(AIがもっともらしい嘘を出す現象)がないと検証したうえでの展開です。

「ようやく175名。まだ半分くらいなんです」

村上様は「半分の人が使い始めてから、効果がどう出てくるかが分かる」と話します。今はまだ小さいが、効果は示せたという評価です。

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出発点は、どのAIを導入するかではなく、どの業務をどう変えたいか

自社に合うAIは、導入するものではなく一緒につくるものです。情報管理を自社で行いたい、利用ログで費用対効果を説明したい、社内浸透まで伴走してほしい。そうしたお考えがあれば、カスタマイズAIがお役に立てるかもしれません。

自社に合うAIの形を一緒に考えます

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