価格は原価計算ではなく、お客様の頭の中で決まる
値上げに踏み切りたいと考えながら、いくらにすればお客様が離れないのか判断がつかず、足踏みしている経営者は少なくない。値段は原価に利ざやを乗せて決めるものではなく、お客様がその商品や取引に何を感じ、いくらまでなら払う気になるかで決まるものだ。価格転嫁時代の生き残り戦略を扱うこの連載も第3回。今回は値段そのものの考え方に踏み込む。
多くの経営者に「値段はどう決めていますか」と尋ねると、返ってくる答えはほぼ一つに集約される。原価に必要な利ざやを足す。それだけだ。この発想を続けている限り、利益はいつまで経っても伸びない。原価計算はコストを積み上げる作業であって、値段を設計する作業ではないからだ。
なぜ「原価+利益」では儲からないのか
儲かる値段とは、一番量が売れて、なおかつ一番高い値段のことだ。安売りをすれば量は出るが儲けは薄くなる。高くしすぎれば量が落ちる。この二つが交わる点を探し続ける仕事が、値段を戦略的に設計するプライシングマネジメントであり、原価に利ざやを足すだけの作業とは根本的に別物である。
欧米の企業には値付けだけを専門に担う役職が置かれていることが多い。値段は経営そのものを左右する変数であり、専任者を置いて研究するに値するという判断がそこにはある。日本企業の多くはこの発想が抜け落ちていて、値段は決められたものをそのまま踏襲するだけの数字になっている。
数字で見るとわかりやすい。売上高が1000万円、粗利率が40%の会社があるとする。価格転嫁に踏み切って値上げした結果、売上は900万円まで落ちたが、粗利率は50%に上がった。粗利額は400万円から450万円に増える。ここで固定費がほぼ変わらないとすると、粗利から固定費を差し引いた営業利益が仮に100万円だった会社では、増えた粗利50万円がそのまま利益に乗り、営業利益は150万円になる。率にして5割の改善だ。売上だけを見れば下がっているのに、会社の体力はむしろ強くなっている。
この事実を受け入れられるかどうかが分かれ目になる。売上高がすべてという発想で経営してきた世代ほど、売上が減ることへの抵抗感は強い。だが人口が伸び続けていた時代の成功法則を、人口が減り続ける今の時代にそのまま持ち込んでも機能しない。売上を落としてでも利益率を上げる判断ができるか。これからの経営者に問われている一点だ。

ブランドはなぜ高くても売れるのか
高いから売れる。この逆説を理解できるかどうかで、値上げ交渉に対する構えは大きく変わる。
安くしたら、ブランド品はむしろ売れなくなる。買う人は色使いのセンスやデザインの良さだけで選んでいるわけではない。高いものを持っているという事実そのものに価値を見出し、それを人に見せたくて買っている。値段そのものが、お客様に届く情報のひとつとして機能しているのだ。
これは大企業だけの話ではない。かつて安さを武器にした薄利多売で業界最大手にまで上り詰めた大手スーパーが、その後経営に行き詰まり、他社に吸収される形で姿を消した事例が知られている。一方、地方発の小さなアパレル専門店から出発し、今では売上高で当時のスーパーに迫る規模にまで成長した会社もある。980円で売られていた白いTシャツの原価はおよそ550円だったとも言われており、安売りに見えて実は粗利をしっかり確保していた設計だったようだ。粗利が薄い会社に、都心一等地の大型店舗は持てない。
売れることと儲かることは別物だ。講師自身の見解として、売上が多くても潰れる会社はいくらでもある一方、本業の儲けを示す経常利益(本業と本業以外の収益を合わせた通常の利益指標)がしっかり残っている会社が潰れた例は見当たらないという。薄利多売という発想そのものを、一度疑ってみる価値はある。
この考え方は、大企業のブランドだけの特殊な話ではない。取引先に対して自社の名前で仕事をしている以上、会社名自体がひとつのブランドになっている。取引先にとって自社の価値とは何か。品質か、納期の正確さか、急な要望への対応力か。この問いを社員も交えて自問自答したことがある会社と、ない会社では、値上げ交渉の説得力がまるで違う。値上げの場面で価格交渉がうまくいかない会社に共通する誤解にも触れているが、値段は原価の積み上げではなく相手が感じている価値の裏返しとして設計するべきものだという点は、ここでも変わらない。
利益の8割はどの商品が生んでいるのか
自社の商品や取引先を全部並べてみると、儲かっているのはごく一部だという事実に気づくはずだ。全体の成果の大部分をごく一部の要素が生み出すという経験則はパレートの法則と呼ばれ、十種類の商品があれば、そのうちの二種類が利益の八割を稼ぎ出し、残りの八種類は利益をほとんど生んでいないどころか、むしろ削っている可能性すらある。
多くの会社はこの構造を把握しないまま、すべての商品を同じ熱量で扱い続けている。利益を生まない商品にまで人手とコストをかけ、稼ぎ頭の商品にかけるべき力を分散させてしまう。まずやるべきは、自社の商品や取引先を洗い出し、どれが本当に利益を生んでいるかを数字で確認することだ。感覚で売れていると思っているものと、実際に儲けているものは一致しないことのほうが多い。
そのうえで、値上げ交渉は全商品の一律値上げを目指すものではない。利益を生んでいる二割の商品に対する価格戦略を練り、そこに価値をどう見せるかを集中して考えたほうが効果は大きい。残り八割の扱いをどうするか、撤退か縮小かを判断する材料にもなる。
原価に利ざやを足すという習慣を手放し、お客様がどこに価値を感じているかから逆算して値段を組み立て直す。量と単価が交わる最適点を探すこと、値段そのものをブランドの一部として設計すること、そして儲けの八割を生む二割を見極めて力を集中すること。この3点が、今回押さえておきたい転換の中身だ。
次回は、この価格の発想を小さな会社でどう実践に落とし込むかを、一万人に一人でも強く刺さる価値を狙う10,000分の一マーケティングという考え方から見ていく。
この記事を書いた講師
大木 ヒロシ
- コンプライアンス・ハラスメント研修
- 1/10000マーケティングセミナー
- 中小規模事業者の経営戦略
- 創業スクール
登壇実績88件・直近1年9件
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