価格交渉がうまくいかない会社に共通する誤解

「値上げをお願いしても、なかなか通らない」という相談が増えている。原材料費や人件費の上昇分を価格に転嫁できない会社は少なくない。この悩みの根にあるのは交渉テクニックの不足ではなく、値段そのものへの向き合い方の甘さだ。

日本の多くの会社は、価格を原価に必要な利ざやを足しただけのものとして決めてきた。これでは儲かる仕組みは育たない。欧米企業には価格戦略を専門に担うプライシングマネージャー(値段設定そのものを経営戦略として設計する専門職)が置かれ、値段を経営の中核に据える発想が根付いている。この差が、価格転嫁の巧拙を分けている。

なぜ今、価格転嫁が経営の中心課題になったのか

答えは単純だ。買う人の数そのものが減っているからである。

2026年1月には、下請け企業がコスト上昇分を価格に反映しやすくするための新しい法律が施行される見込みだ。従来の下請け法を改め、価格協議に応じない、根拠なく代金を一方的に決めるといった行為を問題視する内容だという。支払いサイト(納品から代金の支払いまでにかかる期間)も60日以内に短縮する方向で議論が進んでいる。

背景にあるのは日本社会の構造変化である。出生数は年間70万人まで落ち込み、十年連続で減少している。国の推計より十数年早いペースで進んでいるとの指摘もある。高度経済成長を支えたのは団塊の世代という巨大な人口の塊だった。人は生まれた瞬間から消費者になる。人口が増える局面では、何をやっても売上は伸びた。その前提は今、完全に崩れている。

中小企業は全企業数の99.7%を占め、そこで働く人は全雇用のおよそ7割にのぼる。ここで賃上げが進まなければ、日本経済全体の賃上げは絵に描いた餅で終わる。国が価格転嫁を後押しする理由はここにある。

現場で大事なのは、値上げの要請を単なる依頼で終わらせないことだ。材料費、人件費、燃料費がどれだけ上がったか、具体的な数字を用意して伝える。口頭だけで済ませず、メールで送って記録に残す。感情ではなく数字で語ること。これが価格転嫁率を左右する。

昨年9月時点の調査では、コスト上昇分を価格に反映できた割合は53.5%だった。何らかの形で転嫁できた企業まで含めると83.2%に上る一方、全く転嫁できなかった企業も15.8%残っているという。半分近くの企業が、まだ交渉のテーブルにすら十分立てていない。

図解 なぜ今、価格転嫁が経営の中心課題になった

売上より粗利を見よという原則

売上から売上原価を引いた残りが粗利。この当たり前の構造を見失っている社長は驚くほど多い。

価格転嫁前に売上1000万円、粗利率40%だった会社が、価格を上げた結果売上900万円に減ったとする。それでも粗利率が50%になれば、粗利額は400万円から450万円に増える。固定費は売上に完全比例するわけではないため、営業利益で見ればさらに差は開く。売上が下がっても利益率が改善するケースは、実はいくらでもある。

1999年、小売業の売上ランキング首位はダイエーだった。同社は後にイオンとの経営統合を経て、グループの一員として再編されている。同じ時期、山口県の小さなジーンズ店だったファーストリテイリングは、売上規模を大きく伸ばし、今では1兆円台後半に達しているとされる。売れることと儲かることは別物である。儲かっている会社が潰れることはない。潰れるのは、売れているのに利益が残らない会社だ。人口が増え続けた時代は売上至上主義でも成り立ったが、人口が減る時代に同じ発想を続ける理由はもうない。

価格は付加価値のシグナルである

高いブランド品はなぜ売れるのか。多くの買い手は、デザインの好みだけで選んでいるわけではない。高い値段そのものに価値を見出して手に取っている。価格は、それ自体が商品の特性のひとつになり得るということだ。

原価に利ざやを足すだけの値付けから抜け出すには、自社の付加価値を社員全員で問い直す作業が欠かせない。取引先にとって自分の会社がどんな価値を持っているのか。従来通りという答えは、もう通用しない。

十種類の商品のうち二種類で利益の八割を稼いでいるケースは珍しくない。この経験則はパレートの法則と呼ばれる。残り八種類は、むしろ利益を削っている可能性がある。自社の商品構成を一度洗い直す価値はある。需要と供給のバランスに応じて価格を柔軟に変える発想も足りない。ホテルや航空会社は繁忙期と閑散期で価格を大きく変えている。下請け企業であっても、この発想を自社の技術や経験に落とし込み、最終消費者向けの新商品開発に生かす余地は十分にある。

なぜ小さな商品が大きな売上を生むのか

ニッチ(隙間)な一点集中は、母数の大きい市場に出せば必ず一定数の顧客を獲得できる。これが小さな商品でも大きな売上につながる理由だ。

鹿児島県のボンタンアメは一個135円の菓子だが、年間売上は8億円に上るという。地味な商品でも、続けることで大きな数字になる好例である。

捨てられていた段ボールで作った財布という商品もある。一個2万円という値段は、普通に考えれば売れそうにない。しかし1万人に1人が魅力を感じると仮定すると、東京都の人口だけで1400人の見込み客が生まれる。それだけで売上は2800万円。全国規模なら1万2千人が対象になり、粗利九割の商品なら2億4000万円に達する計算になる。単価は低くても、母数と粗利率の掛け算次第で事業は十分に成立する。

大きな町では小さな商売が成り立ち、小さな町では大きな商売しか成り立たない。人口の少ない町でイカスミパスタの専門店を開いても長続きしないが、東京の五坪の店なら通用する。インターネットは世界一大きな商店街である。そこに自社の一点だけを出品する発想が、拙著『10,000分の一マーケティング』で論じたニッチ戦略の考え方だ。競争しないこと、隙間を的確に捉えること。これが独自商品開発の鍵になる。下請けとして培った技術力を、直販の新商品開発に生かす動きは各地で広がっている。ライブコマース(動画配信で商品を紹介しながら販売する手法)やSNSを使った直接発信も、この一点集中戦略と相性がよい。DX・AI・SNS・ライブコマース研修のような場で、デジタルプロモーションの手法を学ぶ動きも各地で広がっている。

図解 なぜ小さな商品が大きな売上を生むのか

元請けと下請けはなぜ対立関係ではないのか

適正な価格転嫁は下請けの救済措置ではない。元請け自身がサプライチェーン(原材料の調達から製品が顧客に届くまでの一連のつながり)を維持し強化するための投資である。

原材料費や労務費の高騰で下請け企業が倒産すれば、元請け企業も製品やサービスを提供できなくなる。パートナー企業が適正な利益を確保できれば、人材採用や設備投資に資金を回せるようになり、結果として元請けに届く製品の品質や納期の安定にもつながる。適正取引に積極的な姿勢は、金融機関や最終顧客からの評価にも直結する。

社内で使う言葉を「下請け業者」から「パートナー企業」に変えるだけで、相手の自覚と自立を促す効果は小さくない。発注者が上で受注者が下という構図のままでは、どちらの成長も止まる。中には元請けからの独立や、新規創業を志す担当者も出てくるはずだ。地域に創業ウェーブを!失敗しない創業支援の実践研修のような支援策を知っておくことは、そうした動きを後押しする材料にもなる。話し合いを重ね、根拠を積み上げ、互いの立場を尊重し合うところから、対等な関係は育っていく。

言葉を変え、根拠を持って交渉し、自社の付加価値を問い直す。価格転嫁率は業界平均で53.5%にとどまり、15.8%の企業がまだ交渉の入り口にすら立てていない。2026年に予定される法改正は、その状況を変える後押しになるはずだ。まずは自社のコスト上昇分を数字にして書き出し、次の商談で提示すること。そこから、価格転嫁は値上げ交渉ではなく、事業を次の段階に進めるための投資に変わっていく。

この記事を書いた講師

関連する記事

この記事に関連したセミナー・研修・講師派遣をご検討でしたら、お気軽にご相談ください。初めての方も歓迎です。

お問い合わせ・ご相談 03-3808-2241(平日10:00-18:00)

← 「経営のとなり」一覧へ戻る