シン・カスハラ対策にむけて

従業員が数人しかいない小さな店にも、カスハラ対策は必要なのか。答えは、必要です。2026年10月1日に、職場のハラスメント防止などを定めた改正労働施策総合推進法が施行されます。この日から、カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラへの対策がすべての事業主に義務づけられます。ただ、対策を急ぐあまり正当な苦情まで門前払いする店になれば、お客さまとの関係が傷みます。

従業員が数人の小さな店も対象になるのか

対象になります。労働者を1人でも雇用していれば、その事業主は対策を求められます。正社員に限らず、パートやアルバイト、派遣で来てもらっている人も含まれます。

中小企業への猶予措置はありません。家族経営に近い店でも、アルバイトを1人雇っていれば当事者です。大企業が先に取り組み、小さな会社は様子を見てから、という段取りは通用しません。

派遣労働者の扱いなど細かな点は、厚生労働省の公表資料で最新の内容を確かめておくと安心です。労働分野の法改正は今年いくつも重なるため、2026年の法改正対応カリキュラムで全体像をつかんでおくのも一つの方法です。

カスハラにあたる典型的な行為とは何か

カスハラは、お客さまが店や会社で働く人に対して行う嫌がらせやいじめのことです。指針が挙げる典型例は、次の4つです。

  1. 不当な損害賠償や謝罪の要求
  2. 土下座の強要
  3. 威圧的、拘束的、執拗な言動
  4. SNSやネット上での誹謗中傷

相手がお客さまであっても、こうした行為が許される余地はなく、この前提は揺らぎません。線引きを経営者だけが知っていても意味がないので、この4つを店長からパートスタッフまで全員の共通認識にしておくことが、対策の出発点です。

カスハラはどこから生まれるのか

カスハラの多くは、ふつうの苦情への初動対応のつまずきから生まれます。最初から嫌がらせを目的に来るお客さまは、ごく一部です。

苦情の多くは、筋の通った指摘から始まります。ところが店側の受け止め方を誤ると、不満は商品やサービスから目の前のスタッフへと矛先を変え、感情的な怒りとしてぶつけられる。外から見ればカスハラでも、きっかけは店側の対応にあるケースが少なくありません。裏を返せば、クレーム対応の質を上げることで、カスハラの多くは手前で止められます。

現場で整えたいのは、次のような流れです。

最初の数分で、お客さまが何に困っているのかを言葉にして確認する。言い方が強くても、まず中身を受け取る。そのうえで、店としてできることとできないことを分けて伝える。スタッフ一人で抱え込まず、判断に迷った時点で責任者に引き継げるルールを決めておく。

この初動が整っていない店ほど、小さな不満が大きな怒りに育ちます。それでも指針の典型例にあたる行為が出てきたら、その時点ではっきり断り、必要なら対応を打ち切ればよい。順番を逆にしないことが肝心です。

図解 カスハラはどこから生まれるのか

スタッフが不快に感じたら、それはカスハラなのか

そうとは限りません。ハラスメントの受け止め方は、世代によって大きく違うからです。

パワハラ(職場での立場を利用した嫌がらせ)で考えると分かりやすいでしょう。上司が激励のつもりでかけた「頑張れ」を、世代によってはいじめと受け取ることがあります。言った側に悪意はなく、受けた側の苦痛も本物。同じことが店頭でも起こります。

少し語気が強いだけの正当な指摘を、受け手がカスハラと感じてしまう。そこで店が対応を打ち切れば、本来つなぎ止められたお客さまを失い、改善のヒントになるはずだった声も遠ざかっていきます。

防ぐ手立ては、判断を個人の感じ方だけに委ねないこと。指針の典型例を基準に置き、迷うケースは複数人で振り返って判断をそろえていきます。従業員を守る仕組みと、お客さまの声を受け止める姿勢を両立させるための作業です。

図解 スタッフが不快に感じたら、それはカスハラ

店とお客さまはどのような関係にあるのか

店とお客さまは、お互い様の関係にあります。

お客さまは神様ではありません。理不尽な要求にまで頭を下げ続ける働き方は、スタッフを疲弊させます。一方で、お客さまなしに商売は成り立ちません。お客さまの側から見ても、近くに店があるという利便性は暮らしに欠かせないものです。

神様として何でも受け入れれば従業員を追い詰め、警戒すべき相手としてだけ見れば商売が細る。どちらに振れても関係は続きません。対等な関係を前提に置いてはじめて、許されない行為には毅然と、正当な苦情には誠実に、という線引きが現場で機能します。取引先との関係でも、呼び方ひとつで関係性が変わり始めることを以前書きました。

カスハラ対策の前に何を見直すべきか

見直すべきは、企業にとって顧客とはどのような存在なのか、という問いそのものです。

カスハラ対策が今すぐ取り組むべき課題であることも、カスハラ行為が許されないことも変わりません。社内ルールの整備や相談窓口の設置、対応マニュアルの作成など、具体的な対策は確実に進めてください。求められる措置の詳細は、指針や専門家に確認しておくと確実です。社内の体制づくりを学べるカスハラ対策セミナーもご用意しています。

それだけでは足りません。店とお客さまの関係は、時代とともに変わってきました。お客さまを神様として扱い、どんな要求にも応えることを良しとしてきた過去の習慣。そこから抜け出さない限り、苦情が怒りに変わる構図は残り続けます。問われているのは、顧客志向の考え方の組み替えです。

まとめ

  • 労働者を1人でも雇えば、規模を問わず対策の義務対象になる
  • カスハラの多くは、苦情への初動対応を整えることで防げる
  • 店とお客さまの関係を対等に見直すことが、対策を支える前提になる

カスハラ対策を、お客さまを遠ざける壁づくりで終わらせてはいけません。従業員を守ることと、お客さまとの関係を結び直すこと。両方がそろったとき、対策は選ばれ続ける店であるための戦略になります。

次号では、これからの時代の顧客志向と、そのうえに立つシン・カスハラ対策(顧客との関係の見直しから出発する新しいカスハラ対策の考え方)を掘り下げます。

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