中小企業の採用難を生成AI活用で乗り越える

なぜ今、採用がこれほど難しいのか

求人を出しても応募が来ない。面接まで進んでも採用に至らない。採用コストばかりが増えていく。経営相談の現場でこうした声はよく耳にする。もはや一部の業界や地域の問題ではなく、全国の中小企業が共通して抱える経営課題になっている。

この記事では、採用難がなぜ起きているのかという構造の話に加えて、生成AIをどう使えば中小企業の採用活動が変わるのか、そして経営指導員としてどんな提案ができるのかを整理する。結論を先に言うと、生成AIは求人票を作る道具というより、採用担当者の隣で一緒に働く「AI社員」として位置づけたほうが、中小企業にとっての使い道が見えやすくなる。この視点を軸に、背景から具体策まで順に見ていきたい。

採用難の背景にあるのは、企業努力だけでは解決できない社会構造の変化だ。少子高齢化によって労働人口は年々縮小し、働き手の絶対数が足りない状態が続いている。一方で人手不足を感じる企業は増え続け、求人を出す企業の数自体が膨らんでいる。

この結果生まれているのが売り手市場だ(求職者が企業を選べる、需要が働き手側に有利な状態を指す)。求職者が仕事を選べる立場にあり、企業側が選ばれる立場に回っている。「求人を出せば応募が来る」という時代の前提は、もう成り立たない。

さらに、求人と求職者の希望のミスマッチも広がっている。給与だけでなく勤務時間や休日、社風といった要素まで比較検討されるのが当たり前になった。従来通りの求人票を出し続けているだけでは、求職者の目に留まらないのが実情だ。

採用難は、経営者の努力不足が原因ではない。市場そのものが変質した結果である。ここを取り違えると、「もっと頑張れば採用できる」という指導になってしまい、対策の打ちどころを外す。

なぜ中小企業ばかりが採用難に苦しむのか

中小企業が割を食うのは、給与競争、費用、人手という三重苦が同時にのしかかるからだ。

資金力のある大企業は給与や待遇を引き上げて人材を引き寄せられるが、中小企業が同じ土俵で戦うのは難しい。求人媒体への掲載料や人材紹介会社への成功報酬も、決して安い金額ではない。採用が長期化すればその分費用もかさみ、限られた予算で成果を出しにくくなる。

そのうえ、採用活動そのものが煩雑だ。求人票の作成、媒体への掲載、応募者対応、面接調整。専任の採用担当者を置ける中小企業は少なく、経営者や総務担当が本業と兼務でこなしているケースが多い。時間も人手も足りない中で、採用の質を上げろと言われても限界がある。

給与で勝てない。費用は抑えたい。時間もない。この状況で中小企業がどう戦うかを考えたとき、生成AIという選択肢が浮かんでくる。

生成AIは採用活動の何を変えるのか

生成AIとは、文章や画像などを自動でつくり出すAI技術のことだ。すでに採用活動の現場で使われ始めている。

求人媒体によって、文字数の上限や見出しの付け方、写真の使い方は変わってくる。生成AIを使えば、同じ求人内容でも媒体ごとに文章の長さや語調を組み替えられるし、求職者の目を引くキャッチコピーを何パターンも並べて比較検討できる。求人ページに使う画像も、これまで外部の制作会社に依頼していたような作業を、社内でその日のうちに形にできるようになった。

作業のスピードが上がり、外注に払っていたコストを抑えられる場合があるのは実感しやすい効果だ。加えて、どの媒体からの応募が多いか、どんな文言に反応が集まっているかといったデータを見ながら、次の求人にすぐ反映できるようになる。実際に、動画を使った採用広報で応募者の理解度が高まり、採用効率の改善につながった事例も報告されている。中小企業AI活用セミナー開催レポートでは、会社紹介動画やマニュアルの動画化に取り組んだ企業の事例が紹介されている。

給与では大企業に勝てなくても、求人の見せ方や訴求の精度、そしてスピードで差をつけられる余地は確かにある。これまで手が回らずに諦めていた求人票の磨き込みや、複数媒体での見せ方の調整まで、限られた人手でも実行できるようになってきた。

AI社員という新しい発想

生成AIを、人間が操作するだけの道具として扱うと、その可能性の半分も使えていない。

私はこれを「AI社員」と呼んでいる(人間の社員のように業務を分担し支援する、生成AI活用の比喩表現だ)。採用担当者を置き換える存在ではなく、隣で一緒に採用業務を進める相棒のような存在だ。求人票の作成やデータ分析にかけていた時間をAI社員が引き受け、担当者は面接での対話や応募者との関係づくりといった、人にしかできない仕事に時間を割けるようになる。求人票の文章を一緒に考え、応募データを分析して次の打ち手を提案してくれる。もう一人の担当者が隣にいて、相談しながら仕事を進めているような感覚に近い。

この発想は、大きく始める必要がない。一つの求人票をAIと一緒に書き直してみる、応募状況をAIに整理してもらう。そうした小さな一歩から始めて、うまくいった部分を少しずつ広げていくのが実践的だ。この考え方はなぜ中小企業のAI活用は「ガンマ」から始めるべきなのか?でも触れられている。

専任の採用担当者を置けない中小企業にとって、これは採用体制そのものを変える話になる。人を増やさずに、実質的な採用力を増やせる。少なくとも私はそう考えている。

経営指導員はどう変わるべきか

経営指導員に求められているのは、採用業務については、採用の仕組みそのものを見直す提案役への転換だ。

採用DXとは、デジタル技術を使って採用の仕組みそのものを変えていくことを指す。生成AIによる採用業務の見直しや、AI社員という新しい体制の紹介は、その入り口にあたる。「この作業はAI社員に任せられる」「この媒体はこう書き分けられる」。そこまで踏み込んで具体的に話せるかどうかが、これからの経営指導員の力量を分けると思う。

採用難という課題は、社会構造が変わった以上、元に戻ることはない。だから、企業側の対応の仕方を変えるしかない。その具体策として生成AIを提示できる指導員が、今後ますます求められていくはずだ。学びの場としては、「Ai助の歩き方」のような無料のオンライン勉強会を紹介するのも一つの手段になる。

生成AIは採用担当者を置き換えるものではない。採用担当者とともに働くAI社員として、中小企業の採用力を高める存在になりつつある。まずは自社の求人票を一つ、AIと一緒に書き直してみることから始めてみてほしい。

この記事を書いた講師

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