売上が伸びない時代に、何を追うべきか
値上げをすれば客が離れるのではないか。そう恐れて、価格転嫁(原材料費や人件費の上昇分を販売価格に反映させること)に踏み切れずにいる経営者は多い。だが、これからの中小企業が追うべき数字は売上ではない。粗利、そして最終的には経常利益である。売上が伸びれば会社は安泰だという発想は、もう成り立たない。買う人の数そのものが減っているからだ。
この記事は、価格転嫁時代の生き残り戦略を扱う全5回シリーズの第2回にあたる。前回は2026年施行予定の中小受託取引適正化法(下請け企業が受ける不当な代金減額などを規制する法律)を取り上げた。今回はその手前にある、なぜ今価格転嫁が避けられないのかという市場構造の話である。
なぜ日本の市場は縮み続けるのか
答えは人口構造にある。年間の出生数は70万人まで落ち込み、10年連続の減少になった。厚生労働省がかつて想定していたペースより十数年早く少子化が進んでいるとされる。総人口が1億人を割り込む未来も、遠い話ではなくなった。
人口が減るということは、買う人が減るということ。高度経済成長期を支えたのは団塊の世代の存在だった。人間は生まれた瞬間から消費者になる。おむつを買い、ミルクを買い、やがて服を買い、家を買う。人口が増え続ける社会では、極端な言い方をすれば何をやっても売上は伸びた。市場そのものが膨張していたからだ。
その構造は、すでに逆転している。中小企業は全企業数の99.7%を占め、そこで働く人は雇用全体のおよそ7割にのぼる。中小企業の現場で賃上げと効率化が進まない限り、経済全体の底上げは絵に描いた餅で終わる。買い手が減っていく社会で、これまでと同じやり方を続ければ、価格を下げて数量でカバーしようとする発想に流れやすい。いちばん危険な選択だ。
なぜ売上が減っても経営は健全になるのか
価格転嫁を行うと、売上は減っても粗利と営業利益はむしろ改善する。よくあるケースだ。まずは商売の基本構造を確認しておきたい。売上から売上原価を引いた残りが粗利になる。千円の商品の原価が800円なら、粗利は200円。当たり前の話だが、この当たり前を経営判断の軸に据えている中小企業は、実際にはそれほど多くない。値上げの相談を受ける現場でも、粗利率ではなく売上の増減だけで成否を判断する経営者によく出会う。価格交渉がうまくいかない会社に共通する誤解にも通じる話だ。
価格転嫁を実行すると、売上の数字だけを見れば後退したように映ることがある。価格転嫁前の売上が1000万円、粗利率40%だった製造業の会社を考えてみる。値上げの結果、取引先の一部が離れ、売上は900万円に下がったとする。ここで多くの経営者は失敗したと判断してしまう。
だが数字を追うと様相が変わる。粗利率は50%に改善しているため、粗利額は400万円から450万円に増える。固定費は売上に応じて動く性質があるため、売上が下がればその負担も軽くなりやすい。営業利益はそれ以上の伸び率で改善する。売上は減っても、手元に残る利益は増えているのだ。
売上が下がっても利益が増える。この状態を素直に受け止められるかどうかが、これからの経営者の分かれ道になる。自分の代で会社を立ち上げた創業社長ほど、売上の大きさを誇りにしてきた感覚が根強い。人口が右肩上がりだった時代なら、その発想でも問題はなかった。市場が縮む時代には、売上より利益率を優先する意識に切り替えなければ、資金繰りも銀行との交渉も立ち行かなくなる。卸売業を例にとっても、粗利率が2割の会社と3割の会社とでは、営業利益の水準に大きな差が出る。薄利多売の発想は、もう終わったと考えたほうがいい。

売れる会社と儲かる会社は何が違うのか
企業経営で本当に見るべき指標は、経常利益(本業の利益に金融収支なども含めた総合的な利益)の増加である。売れていても潰れた会社はいくらでもある。一方で、儲かっている会社が潰れるケースは、少なくとも稀だ。
象徴的なのが、1999年当時に日本の小売業で売上高日本一を誇っていたダイエーだ。価格破壊を武器に全国に店舗網を広げ、一時代を築いた企業である。だが報道によれば、その後の経営陣のもとで業績は悪化を続け、最終的には全株式がイオンに譲渡される形で独立企業としての歴史に幕を下ろした。薄利多売で規模を追い続けた末の結末だったと見ていい。価格を破壊して利益率を削り続ければ、社員の給料は上がらず、現場の士気も接客の質も落ちていく。単純なコストの引き下げは客離れを招く。今も変わらない構図だ。
対照的なのが、同じ1999年当時は山口県の小さなジーンズ販売店に過ぎなかったファーストリテイリングである。今や小売業界で上位に食い込み、売上高は2兆円規模に迫る。かつて980円で売られたTシャツも、原価は半額をやや上回る程度だったと業界関係者の記憶に語られる。安売りに見えて、実際は相応の粗利を確保する仕組みができていたということだ。銀座四丁目という日本一地価の高いエリアに千坪規模の店舗を出せるのも、粗利が高いからこそ可能な投資である。薄利ではあの出店は成立しない。
このビジネスモデルは、ユニクロの独自発明ではない。SPA(製造から小売までを一貫して手がける業態)と呼ばれる仕組みで、もとは海外の企業が確立した手法を日本流にアレンジしたものだ。よその成功例を上手に取り込む姿勢も、粗利を高める工夫のひとつと考えたほうがいい。
売上日本一だった会社が消え、無名だったジーンズ屋が業界の主役になる。この20年で起きたのは、まさにこの逆転劇だ。売れているかどうかではない。儲かっているかどうか。生き残った会社とそうでない会社を分けたのは、この一点に尽きる。
人口が増えない時代に、売上の量を追う経営はもう成り立たない。自社が生み出している付加価値を見つめ直し、粗利率と経常利益を高める仕組みをつくること。それが、これからの中小企業に残された唯一の現実的な戦略だ。売れる会社ではなく、儲かる会社を目指す。次回は、その利益率を高めるための具体的な技術、プライシングマネジメントについて掘り下げる。

この記事を書いた講師
大木 ヒロシ
- コンプライアンス・ハラスメント研修
- 1/10000マーケティングセミナー
- 中小規模事業者の経営戦略
- 創業スクール
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